公明党の１８歳以下の子どもへの一律１０万円現金給付という政策は、母体である創価学会のボリューム層へ向けた人気取り政策です。無料ストラテジー「eagle blizzard α」（GEMFOREX）

だんだん調子に乗ってきました。そろそろ叩いていかないと危険ですよねぇ・・・。

公約丸のみ、自民に迫る　公明、埋没回避に躍起
https://news.yahoo.co.jp/articles/7debbe8d126ec624a513352291aef5ffc706807c

公明党が衆院選での議席増を追い風に、連立を組む自民党に強気な姿勢で臨んでいる。公約に掲げた18歳以下の子どもへの一律10万円の現金給付などを大型経済対策に盛り込むよう働き掛けを強め、与党としての実績づくりを狙う。衆院選で躍進した日本維新の会に第3党の座を奪われたことへの危機感もあり、来年夏の参院選に向け埋没回避に躍起だ。

という、１８歳以下の子どもへの一律１０万円現金給付を掲げる、カルト宗教団体創価学会を母体とする公明党の話です。

カルトは言い過ぎでしたかね、すみません、殺さないでください(^^i)

忖度無しではっきり言いますと、この給付案は非常に不公平あり、利己的な思惑が隠れています。

１８歳以下の子供のいる世帯の割合は平成２５年度の数値で全体の２４．１％。

日本全体の４分の１ほどなので少数派です。

そして、創価学会の会員世帯数は８２７万世帯と学会は公式に発表しています。

とある書籍によると、実際には会員数が２８０万人程度だろうと書いてあります。

そして、学会は非常に家族会員が多いんです。家族ぐるみで入会し、２世会員、３世会員は普通です。

学会信者は学会信者だけのコミュニティで生きてゆき、抜け出すのは困難を極めると言います。

こういう背景があるので、創価学会の会員世帯は子供の居る世帯が多いんです。

そういう人達を狙いますからねぇ。

つまり、公明党の１８歳以下の子どもへの一律１０万円現金給付という政策は、母体である創価学会のボリューム層へ向けた人気取り政策です。

これが私の結論ですが、ヤフコメでも色々とコメントが上がっているので見てみましょうか。以下の内容です。

公明党は信者を抱えるだけ心の綺麗な団体だと思っていたが大間違いだった。やはり宗教政治集団は道を誤ると大変な事になる。自民党も選挙のために公明党と組んでいるが野党と変わらない。それより以前から野合しているのだ。岸田さんには公明党と離れる政治に努めて欲しい。むしろきっぱり分かれて組むなら維新だろうと思う。

宗教団体としては異常な都心の多くの施設を売却して、学会や公明党が直接現金を配ればいい。国の資産を私利私欲のために使うな！

>心の綺麗な団体んなわけない！今はそうでもないけど、２０年位前までは、創価が親族にいたら、何かとこじつけられて財産を目当てにしていた。何か貢がないと「鬼」呼ばわりする、共産党に匹敵する危険な団体。穏健になったとはいえ、天下のNHKでさえ横暴なことをした経緯があるので自民は連立すべきでない。

というようなコメントがたくさん寄せられていました(^^)

そもそも、私が宗教を否定するのには理由があります。

それは、宗教が人を救う事は無いからです。

宗教は人が人の思惑を持って作られたモノです。

確かに一時的にその思想に助けられることはあるのかもしれませんが、そんなのは宗教じゃなくても良いですよね？

音楽、文学、漫画、映画・・・様々な優れたエンターテインメントでも十分心の支えになることが出来ます。

人を救うことが出来るのは宗教でも思想でもありません。

金です。金だけなんですよ。

金があれば腹を満たすことが出来ます。これが厳然たる事実です。

宗教思想がありがたいものとして蔓延る国は非常に危険な国です。日本がこれ以上そうならないように願っています。